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一般社団法人 日本舞台美術家協会 定款

令和 1年 12  11日 作成

令和 1年 12月 11日 公証人認証

令和 1年 12月 11日 法人成立

第1章  総 則

(名称)
第1条  本法人は、一般社団法人 日本舞台美術家協会 と称する。

(事務所)
第2条  本法人は、主たる事務所を 東京都渋谷区西原一丁目28番4号
興和ビル203 に置く。

第2章  目的及び事業

(目的)
第3条  本法人は、舞台芸術全般の発展高揚に寄与すると共に、正会員の創
作活動に対する支援、社会的地位の確立、人材の育成、専門的技術
の記録・継承、及び親睦互助を図るを目的とする。

(事業)
第4条  本法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
     1.舞台美術の海外交流、交歓に関する事業
     2.舞台美術に対する社会的認識、振興、普及に関する事業
     3.舞台美術のデザイナー、製作技術者の育成に対する助成
     4.舞台美術著作物の保護に関する法規の改善、及び舞台美術の
待遇の改善に関する事業
     5.会員技術教養の向上に関する講座、展覧会その他事業
     6.会員の親睦、共済、融和に関する事業
     7.その他本法人の目的達成に必要な事業

(公告の方法)
第5条  本法人の公告は、官報に掲載してする。

第3章  会 員

(種別)
第6条  本法人の会員を正会員、シニア会員、名誉会員、スタディ会員、
     賛助会員の5種とし、正会員およびシニア会員をもって一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
2 正会員は舞台美術家、舞台芸術において、視覚的、美術的立場から
演出に参画する義務を職業としている創作者および、舞台美術教育・
研究者とする。
   3 シニア会員は、定款施行細則第4条7項及び8項の規定を満たした
ことの自己申告を所属支部運営委員会が承認した者とする。
   4 名誉会員は、本法人の目的・事業について、永年功労があり、理事会
が承認した者とする。
   5 スタディ会員は、舞台美術を学んでいる者、またはその希望を有す
る者、且つ会員の期間内において舞台美術を職業としない者とする。
   6 賛助会員は、本法人の趣旨に賛同し、既定の金額を寄付した者とす
     る。

(会費)
第7条  本法人の会員は、本法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てる
ため、所定の会費を定款施行細則第1条に従って納入する義務を負
う。
   2 既納会費、入会金または拠出金は、理由を問わずこれを返還しない。

(入会)
第8条  本法人への正会員の入会希望者は、第6条2項の資格を有し、且つ
     正会員1名の推薦を得て所定の申込書によって入会を申し込み、
     所属すべき支部運営委員会の承認を得ることとする。
   2 シニア会員の入会は、第6条3項の資格を要する。
   3 名誉会員への入会は、第6条4項の資格を要する。
   4 スタディ会員への入会希望者は、推薦人は必要なく、所定の申込書
     によって入会を申し込み、所属すべき支部運営委員会の承認を得る
     こととする。
   5 賛助会員への入会希望者は、理事会の承認を得ることとする。
(退会)
第9条  本法人の会員であって、退会しようとするときは、会費完納をもって
     書面にて理由を述べ、所属する支部に届け出ることとする。

(除名)
第10条 本法人の会員がその義務を怠り、または本法人の利益に反した場合、
     または本法人の名誉を棄損した場合は社員総会もしくは所属する支
部運営委員会において事情調査のうえ、社員総会の決議をもって除
名することができる。

(会員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、会員はいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
     1.第7条の支払い義務を3年以上履行しなかったとき。
     2.総社員が同意したとき。
     3.当該会員が死亡し、または、解散したとき

第4章  社 員 総 会

(構成)
第12条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

(会議)
第13条 会議は、社員総会、理事会、各支部運営委員会の3種とし、定時及び
臨時にこれを開催する。
(開催)
第14条 定時社員総会は、毎年1度5月に開催するものとし、臨時社員総会は
必要に応じて開催するものとする。

(招集及び議長)
第15条 社員総会は本法人の最高議決機関であって、法令に別段の定めがあ
る場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集し、出席社員
中より議長及び副議長を選任する。
   2 臨時社員総会は、総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有す
る社員が会議の目的たる事項を示して請求した場合、代表理事によ
って30日以内に招集されなければならない。
   3 社員総会は、会議を構成する社員に対して、少なくとも1週間前に開
催の場所、日時及び会議の目的たる事項を示し、招集の通知をしなけ
ればならない。ただし、臨時緊急の場合はこの限りではない。
   4 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を
除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該
社員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の時は議長がこれを
決する。

(議決権)
第16条 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決議)
第17条 社員総会は、次の事項を決議する。
     1.定款の変更
     2.収支予算決議
     3.財産目録
     4.事業報告並びに事業計画
     5.財産の処分
     6.役員の選任
     7.その他重要な事項
   2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、
     総社員の議決権の3分の2以上の決議を要する。
1.会員の除名
2.監事の解任
3.定款の変更
4.その他法令で定められた事項

(報告)
第18条 社員総会は、次の事項を報告する。
     1.会務の概況
     2.会計の概況
     3.その他重要な事項

(議事録)
第19条 すべて会議には議事録を作成し、議長及び出席理事が捺印のうえ
     これを保管する。

第5章  役 員

(役員の設置)
第20条 本法人に、次の役員を置く。
     1.理事15名以上30名以内(代表理事1名、副代表理事1名)
     2.監事2名

(役員の選任)
第21条 理事は、社員総会の決議により定める役員選挙規約により、選挙され
た者の中から、社員総会の決議によって選任する。
   2 代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選
定する。
   3 監事は、社員総会の決議によって選任する。
   
(理事の職務及び権限)
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより
職務を執行する。
2 代表理事は、本法人の事務を総理し、本法人を代表する。代表理事
に事故あるときは、副代表理事がこれを代行する。
3 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を
執行し、副代表理事は、理事会において別に定めるところにより、
この法人の業務を執行する。

(監事の職務及び権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、
     監査報告を作成する。
   2 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、
     本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。


(役員の任期)
第24条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうちの最終の
ものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、重任は妨
げない。
   2 代表理事は、連続3期を超えて重任することはできない。
   3 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうちの最終の
     ものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、重任は妨
     げない。
   4 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了
する時までとする。
   5 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任
期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任
するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第25条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第26条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会にお
いて別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総
会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第6章  理 事 会

(構成)
第27条 本法人に理事会を置く。
   2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第28条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う
     1.本法人の業務執行の決定
     2.理事の職務の執行の監督


(招集)
第29条 理事会は、代表理事が招集する。
   2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、副代表理事
が理事会を招集する。

(決議)
第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く
理事の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
   2 前項に規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する
法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったもの
とみなす。

(議事録)
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作
成する。
   2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章  事 務 局

(構成)
第32条 本法人は、事務局を設け、次の職員を置く。
     1.事務局長    1名
     2.各支部事務局長 1名
     3.事務局員    若干名
     4.職員      若干名
   2 事務局長は、代表理事の指名により、社員総会の決議をもって定める。

第8章  支 部

(構成)
第33条 本法人は、次の支部を置く。
     1.東日本支部
     2.中部支部
     3.西日本支部
   2 各支部に支部運営委員を若干名、支部長1名を置く。
   3 支部に関する事項は、理事会により、支部設置規定を定める。

第9章  委 員 会

(構成)
第34条 本法人は、必要に応じて、委員会を設けることができる。
   2 委員会は、理事会の決議によって一定期間設置する。
   3 委員は、理事会において選任される。

第10章  資産および会計

(事業報告および決算)
第35条 本法人の資産は、次の各号により構成される。
     1.会費
     2.入会金
     3.寄付金品
     4.事業に伴う収入
     5.資産から生ずる収入
     6.その他収入
   2 本法人の経費は、資産を以てあてる。
   3 本法人の資産は代表理事がこれを管理し、その方法は社員総会の議
決をもって定める。
   4 本法人の毎年度の事業計画および歳入歳出予算は、年度開始前に代
表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなけれ
ばならない。これを変更する場合も同様とする。
5 本法人の事業報告及び決算については、毎年度終了後1ヶ月以内に、
代表理事が以下の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の
承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類につい
ては、その内容を報告し、第3号から第5号までの書類については、
承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の附
属書類

(事業年度)
第36条 本法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わ
る。

第11章  定款の変更及び解散

(定款の変更)
第37条 本定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の
 議決権の3分の2以上に当たる多数の決議によって変更することが
 できる。

(解散)
第38条 本法人は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の
議決権の4分の3以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由
によって解散する。
 
(残余財産の帰属)
第39条 本法人を解散したときの残余財産は、社員総会の決議を得、本法人と
     類似の目的を持つ他の団体に寄付するものとする。
第39条 当法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する 法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる。
2 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第12章  附則

(引継)
第40条 本法人は、日本舞台美術家協会を引継ぐものとする。

(細則)
第41条 本定款施行について必要な細則は、理事会の決議を経て別にこれを
定める。

(設立時社員)
第42条 本法人の設立時社員の氏名及び住所は、以下のとおりとする。

     住所 埼玉県所沢市東所沢二丁目13番地の12

     氏名        堀尾 幸男

     住所 神奈川県横浜市都筑区大丸10番10-303号
     
氏名        土屋 茂昭
     
住所 東京都豊島区上池袋三丁目20番7号 たから荘203号
     
氏名        池田 智之

(設立時代表理事)
第43条 本法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。

 

(法令の準拠)
第44条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人
に関する法律その他の法令に従う。
  

 以上、一般社団法人 日本舞台美術家協会設立のため、この定款を作成し、
   設立時社員が次に記名押印する。

 

 

 

令和 1年 12月 11日


 設立時社員     堀 尾 幸 男

 

 設立時社員     土 屋 茂 昭

 

 設立時社員     池 田 智 之

定款施行細則

(会費)
第1条 正会員の会費は年額15,000円とし、入会金は5,000円とする。
    2 賛助会員の会費は団体・年額50,000円とし、一口以上とする。
    3 賛助会員の会費は個人・年額10,000円とし、一口以上とする。
    4 賛助会員の団体・個人と共に入会金は必要としない。
    5 スタディ会員の会費は年額5,000円とし、入会金は2,000円と
する。
    6 スタディ会員より正会員へ入会する場合、入会金は免除される。
    7 シニア会員の会費は年額5,000円とし、上限は定めず、その対象
たる会員個人の意思で自由に設定できる。
    8 名誉会員の会費は免除する。

  (連絡)
  第2条 会員死去の連絡について、各支部へ連絡することとする。連絡の
ない期間は会員として登録され、第7条の義務を負う。

  (住所の変更)
  第3条 会員は、連絡先住所に変更ある場合は、速やかに事務局へ連絡し
なくてはならない。

  (スタディ会員及びシニア会員)
  第4条 スタディ会員及びシニア会員細則として、下記を定める。
    2 スタディ会員に申し込みが可能な年齢は、満19歳以上から
30歳未満とする。
    3 スタディ会員は、伊藤熹朔賞への参加の資格を持たない。
    4 スタディ会員は、本法人が会員に向けて発信する情報を受取る
ことが出来る。
    5 スタディ会員は、本法人主催の各種企画に参加する資格を制限
付きで持つ。
    6 スタディ会員の権利を有する期間は入会年度より3年とし、3回
目の年度末をもって退会とする。退会後、正会員として入会を希
望する者は、推薦人は必要なく、所定の申込書によって入会を申
し込み、所属すべき支部運営委員会の承認を得ることとする。
    7 シニア会員は自己申告の時点で70歳以上かつ、会員歴通算20
年以上の正会員であることとする。
    8 シニア会員は申告した年度までの会費が完納されていること。
    9 シニア会員は正会員と同等の権利を有する。